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寒暖変動、5月には解消へ=日本の南北に大きな温度差−気象庁(時事通信)

 3月以降、気温や天気の変化しやすい状態が続いていることについて、気象庁は23日、日本の北の寒気と南の暖気がともに平年より強く、偏西風の蛇行も大きいことが原因とする分析結果を発表した。5月上旬には解消する見通しという。
 東京で17日、41年ぶりの遅さで雪が降り、その4日後に25度以上の夏日となるなど、3月からほぼ全国的に寒暖の変動が激しくなっている。
 同庁によると、今冬以降、気圧が北極圏で高く中緯度で低い傾向が続き、偏西風の蛇行によって強い寒気が北東アジア方面に南下しやすい状況という。また南側の暖気もエルニーニョ現象の影響で平年より強く、大気の不安定な状態が継続。日本付近を移動性の高気圧・低気圧が次々と通過し、天候不順をもたらした。
 今後の見通しでは、4月中は偏西風の蛇行が持続し寒気が入りやすいが、5月上旬には解消し、南の暖気の影響を受け暖かくなるとしている。 

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DPC影響評価の調査「様式1」見直し、意見まとまらず(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)のDPC評価分科会(分科会長=西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長)は4月22日、今年度の初会合を開き、DPC導入の影響評価に関する調査の「様式1」(患者単位で把握する診療録情報)の見直しについて協議した。現在、「必須ではない」としている項目は原則廃止するとともに、その中で必要な項目は「必須」として再構成することで合意したが、同分科会の「MDC班長会議」と「伏見研究班」の意見を基に厚生労働省が作成した見直し案に対しては、委員の間で意見が分かれた。両組織の協議を踏まえ、同省は5月の次回会合で修正案を提出する方針。

 厚労省側は、今年度の調査で追加すべき新規項目案として、▽患者住所地域の郵便番号▽介護保険等級▽手術後合併症の有無の合併症病名▽術後創感染▽待機手術・緊急手術の別▽身長・体重▽病理診断・バイオマーカー(ホルモン感受性 HER2)▽入院時及び退院時mRS▽脳卒中の発症時期▽NIH Stroke Scale▽肺炎の重症度分類▽入院時FBS(空腹時血糖値)HbA1c▽入院時併存精神疾患▽入院後発症精神疾患―の14項目を提示。削除項目案では、「入院時と退院時のADLスコア」が示された。

 同分科会ではまた、今年度からDPC準備病院の募集を診療報酬改定時(2年ごと)とし、来年度の募集は行わないとするスケジュール案のほか、今年度に実施する「DPC導入の影響評価」「包括医療の影響」「診療報酬請求」「新たな機能評価係数」「DPCの医療の質の評価」の5つの調査案も了承した。ただし、昨年度以前にDPC準備病院となった医療機関については、来年度のみDPC対象病院になることができる経過措置が適用される。

■高額薬剤の取り扱い、次回に対応を協議

 このほか、21日の中医協総会で議論となったDPCにおける高額薬剤の取り扱いについては、厚労省側が今年度の報酬改定で対応した薬剤を再精査した上で、次回会合で対応を協議する。同省によると、▽新たな診断群分類を設定した16薬剤(ネクサバール錠200mgなど)▽既存の診断群分類に包括した3薬剤(ドキシル注20mgなど)▽データ不十分で引き続き出来高算定となった4薬剤(ヒュミラ皮下注40mgなど)―の23薬剤が対象となる。


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築地市場の現在地再整備を検討、都が新組織(読売新聞)

 東京都は13日、築地市場の現在地再整備を検討するための組織を16日にも新設することを決めた。

 部長級職員をトップとする10人規模の組織で、部局横断的な対応が必要なため、重要施策の企画・立案などを担う知事本局内に設けられる。

 都は、築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を進めてきたが、「強引な移転に反対」の立場を掲げる民主党などと対立。先月閉会した都議会では、民主が同地区の用地取得費を削除した中央卸売市場会計予算の修正案を提出する方針を決めたため、都側が「知事部局内に検討組織を設ける」などとした譲歩案を提示していた。今回の新組織設置はこれを受けた措置。

 ◆都議会民主がアイデア公募◆

 築地市場の現在地での再整備検討を求めている都議会民主党は13日、再整備へのアイデアを公募すると発表した。有力な案は都議会に提案し、議論するという。

 築地市場は開場から75年が経過し、老朽化が目立つことから、都は江東区豊洲地区への移転を進めてきたが、民主は先月閉会した都議会で、「現在地再整備も検討すべき」として移転計画に「待った」をかけた。今後、都と都議会が、現在地再整備が可能かどうか検討を進める。

 アイデアは図面のほか、文章やイラストも可能。電子メール、郵送でも受け付ける。詳細は都議会民主党のホームページ(HP)からリンクされる専用のHPに掲載されている。締め切りは5月16日。問い合わせは事務局(03・5320・7230)へ。

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<新型スカイライナー>走行試験が本格化 成田と都心結ぶ(毎日新聞)

 成田国際空港と都心を結ぶ新しい足として期待される成田新高速鉄道(成田スカイアクセス)で、新型スカイライナーの走行試験が本格化している。

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 同鉄道は7月17日の開業予定。北総鉄道の既存軌道を利用し、印旛日本医大駅から空港第2ビル駅までの19.1キロに新たな軌道を敷いた。新駅として成田湯川駅(千葉県成田市)を設けている。成田空港(空港第2ビル駅)と都心(日暮里駅)を従来より15分早い最速36分で結ぶ。

 運行主体の京成電鉄は既に6編成の新型スカイライナーを導入した。走行試験は3月に始まり、乗務員の線路や信号施設への慣熟を目的に、国内の在来線では最速レベルの時速160キロで走行を繰り返している。【山田泰正】

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米タイム誌インタビュー 首相「今まで従属的…米の言いなりならぬ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。

 首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。

 日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約10倍で、いつか日本のGDP(国内総生産)を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。

 ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。

 インタビューは3月30日に行われた。

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阿久根市長、賃金未払いの疑いで告発される(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い給与の支給を拒否している問題で、男性側の代理人弁護士は30日、市と市長を労働基準法違反(賃金未払い)の疑いで鹿児島地検に告発した。

 告発状などによると、未払いとなっているのは、昨年10月23日から今年2月分までの給与約170万円。「法治国家の尊厳をすぼめている市長の行為は、厳しく処断されるべき」と指摘している。

 男性は昨年7月末、竹原市長が庁舎に掲示した職員人件費の張り紙をはがしたなどとして、懲戒免職処分となった。男性は「処分は市長の裁量権の逸脱、乱用」と主張し、鹿児島地裁は同10月に処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁決定を支持した。

 しかし市長は男性の復職や給与支払いを拒んだため、男性は未払い給与の支給を求めて提訴。今月3日、判決確定前にも強制執行が可能な「仮執行宣言」付きの勝訴判決を受けた。市側はその後も支払いをせず、男性側は債権差し押さえ手続きに入っている。

 市総務課は「竹原市長は市外に出張中」と話している。

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